会社設立時にもらえる中小企業基盤人材確保助成金。気になるその中身、受給金額は？

雇用保険の適用事業所であること（雇用保険に加入すること）。
(計画書の提出段階では適用事業所になっている必要はありません。ただし、労働者の雇入れ後、すみやかに適用事業所となることが必要です。)

都道府県知事から「中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律」に基づき創業等に係る改善計画（以下「改善計画」といいます。）の認定を受けた中小企業事業主（以下「認定中小企業者」といいます）であること。

上記改善計画の提出日以降(同日提出を含む)、対象労働者を雇い入れる日の前日までに、独立行政法人雇用・能力開発機構に基盤人材確保実施計画認定申請書(以下「実施計画申請書」といいます)を提出し、認定を受けている事業主であること。

上記実施計画に定める期間(以下「実施計画期間」といい、実施計画の提出日の翌日から改善計画の認定日の翌日から起算して1年を限度とする期間内であって、雇用能力開発機構が認定した期間)に基盤人材又は基盤人材の雇入れに伴い一般労働者を雇い入れる事業主であること。

雇用能力開発機構による審査のほか公共職業安定機関の調査等に協力的な事業主であること。

事務的・技術的な業務の企画・立案、指導を行うことができる専門的な知識や技術を有する者又は部下を指揮・監督する業務に従事する係長相当職以上の者

申請事業主において、年収350万円以上（臨時給与、特別給与等臨時に支払われた賃金及び3箇月を超える期間ごとに支払われる賃金、歩合給や残業代など支給額が不確定な賃金を除きます。）の賃金で雇い入れられる者
（注）雇入れ時において、労働条件通知書又は雇用契約書等により年収350万円以上支払われることが予定されている者であること。 また、第1期の支給申請においては175万円以上、第2期の支給申請においては350万円以上が支払われていること。

実施計画期間内に雇用保険の一般被保険者(短時間労働被保険者、いわゆるパートタイマーを除きます)として新たに雇い入れられる者であること。(在籍出向者を除きます。また、アルバイト、パートタイマー等名称の如何を問わず、すでに雇入れられていた者を雇用保険の一般被保険者としても、新たに雇入れられたことにはならず、助成金の対象とはなりません。)

対象事業主の新分野進出等に係る部署において、助成金の支給終了後も引き続き継続して雇用することが見込まれる者であること。