| 印刷会社に勤めるTさんが、同じ会社の同僚3名と独立する計画を進めていました。理由は会社の景気が芳しくないことに加え、大きな取引先が継続取引解消の予告をしてきたためです。「このまま会社にいても先がない」と危機感を持ったTさんはこの機会に仲間と一緒に新会社を設立する事を考えておられました。
ただし、他の方が年齢的にもみんさんいい年なので、家庭のこともあってなかなか会社設立することをためらっていたようです。そこで幣社で相談を受けて、スムーズに起業できる方法を思索いたしました。
年齢的にはTさんが51歳、他の仲間は54歳、51歳、40歳です。またグラフィック部門の社員で34歳のMさんも会社設立に関心を持っていました。皆さんの年齢から判断しても高年齢者等共同就業機会創出助成金がピッタリでした。
この助成金の概要と500万まで助成金がおりる可能性がある旨を伝えました。またMさんが一緒に来てくれれば、さらに違う助成金の対象となる可能性もお伝えしました。そこでTさんと詳細に詰めていくうちに、他の仲間の方も徐々に共同での会社設立に傾いてこられたようです。
1ヵ月後Tさんに加え予定していた全員が会社設立に参加することになりました。誰かが欠ける場合も考えてTさんの奥さん(47歳)を共同出資者に立てる計画も練りましたが、誰も欠けることはありませんでした。
会社設立後に雇用保険の適用事業になり、半年後に計画書を提出して問題なく認められました。
会社設立費用や事業所の入居費用、機械、備品等の購入で経費は700万円になっていました。また、事業所の家賃も6か月分で108万円となっていましたので、助成金額は最高額の500万円が支給されました。また同時にMさんの雇い入れに伴い、基盤人材確保等助成金も申請し、別に280万円も支給されたので、
計780万円
が合計支給されたことになります。
Tさんは現在代表者となっておられますが、創業経費を殆ど助成金で賄うことができたと大変喜んでおられます。 |